１　事業概要

　介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行うもの。

〔対象サービス〕
　居宅療養管理指導、福祉用具貸与・販売サービスを除く、すべての介護サービス
　※今回から訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援も対象サービスに追加されました。

〔支援対象となる職員〕
　介護サービス事業所等に勤務する介護従事者
　※当該事業はこれまで介護職員のみが対象とされてきましたが、今回からリハビリテーション職員やケアマネジャーなどの介護従事者も広く対象とされました。

２　補助額

　基準月(令和7年12月)の介護総報酬にサービスごとの交付率を乗じた額

３　補助の内容

　介護職員等処遇改善加算を取得又は処遇改善加算に準ずる要件を満たし、生産性向上や協働化に取り組む介護サービス事業所等に対して、賃上げ等に係る経費を補助します。

※下記表に記載されているサービスにおいて、以下の(1)に該当する場合は申請してください。なお、グループ１とグループ２の事業所については、(2),(3)に該当する場合、補助金額が加算されます。

(1)介護職員等処遇改善加算を算定している事業者　※グループ１、２、３すべてのサービスが対象
※グループ３（加算対象外サービス）については、加算に準ずる要件を満たす事業者が対象

(2)介護職員等処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者　※グループ３は対象外
　①グループ１については、ケアプランデータ連携システムに加入していること。
　②グループ２については、生産性向上推進加算Ⅰ又はⅡを取得していること。もしくは、一部サービスにおいては、ケアプランデータ連携システムに加入していること。

(3)介護職員等処遇改善加算の取得に加え、職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組みを実施している事業者　※グループ３は対象外
　①介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
　②業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部研修会の活動等）
　③業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

【留意事項】　

〇今回申請を行った場合、令和８年３月までに事業（職員への一時金支給等）を完了する必要があります。３月まで事業が完了しない場合、補助金の返還が発生しますので、御留意ください。なお、３月中の職員への一時金支給が困難な場合の対応については改めてお知らせします。
〇申請するサービス種別は、介護予防や短期利用型サービスを含め、漏れのないように記載してください。また、介護予防、短期利用型、短期入所、総合事業については、行を分けて記載してください。
　（例）「訪問入浴介護」と、「介護予防訪問入浴介護」を申請する場合は、必ずそれぞれのサービス名を記載してください。仮に「介護予防訪問入浴介護」のみの記載だった場合、「訪問入浴介護分」の補助金は算出されず、「介護予防訪問入浴介護分」の補 助金のみの支給になります。

交付申請受付期間

令和８年１月16日（金）から令和８年２月２日（月）まで

※申請期限を過ぎた場合、今年度の支給は困難となります